明確な定義付けはありませんが、一言でいえば「人の健康や生活環境、生態系に影響を与える有害物質によって土壌が汚染されること」となります。汚染土壌は、地下水汚染の原因ともなります。

直接の原因は有害物質の不適切な取り扱いが多く、大気汚染や水質汚濁（汚染物質の地下浸透を含む）によることもあります。汚染土地対象が資産価値を持つ「不動産」であり、汚染土地の上流・下流の利害関係が複雑なことから、修復作業に関してさまざまな問題が予想され、より適切な処理が必須となります。

汚染土壌による直接的なリスクには、飛散による土ほこりの摂取や皮膚接触など。公共用水域・地下水経路の土壌汚染による間接的なリスクには、汚染地下水の飲用、汚染魚介類の摂食などがあります。

平成15年2月施行。土壌汚染が想定される土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査を実施して結果を知事に報告することや、汚染が認められた場合は汚染の除去等の措置をとることが義務付けられました。土壌汚染の原因となる特定有害物質として、溶剤・洗浄剤などに使われる揮発性有機化合物（VOC、各種の重金属等、および農薬等）が定められています。違反の罰則は、報告命令、調査報告命令、汚染除去措置命令、土地形質変更計画の変更命令違反で、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。土地所有者等の報告徴収応諾、立入調査認容義務違反で、30万円以下の罰金。関係各所にとって、安全・適切かつ迅速な解決処理がますます重要になっています。