倉庫業を営まない倉庫と「営業倉庫」の違い│関連知識の整理とおすすめの倉庫紹介

「営業倉庫」の定義

一般家庭などで個人的に利用する倉庫を「自家用倉庫」といいます。これに対し「営業倉庫」とは、他者の物品を保管する目的の倉庫のことを指します。つまり、倉庫業における倉庫とは、基本的にすべて営業倉庫に該当するのです。 「他者の物を預かる」という性質上、ルールを定めることで荷主側の利益を保護する必要があり、このルールが国土交通省の「倉庫業法」に定められています。

• 営業倉庫が建築確認を受けている
• 施設や設備が基準に適合している
• 管理の責任者が定められている
• 倉庫寄託約款を定めている

これらの厳しい基準を満たすことで初めて「登録」を行うことができ、登録された倉庫のみが営業倉庫として倉庫業に用いられることになります。
営業倉庫を規定する法令は、倉庫業法だけではありません。 認識しておくべき他の法令についてもご紹介します。

倉庫に関わる法令について

倉庫業に用いる倉庫とは「倉庫業法」で定めるところの営業倉庫であり、同時に建築基準法における「建築物」の一つでもあります。そのため、当然ながら建築物に関わる決まりも影響することになります。また、開発許可においては都市計画法の定めを確認する必要があります。 倉庫に関して把握しておくべき法令（決まり）は、主に以下の3つです。

• 倉庫業法（登録制度）
• 建築基準法（建築確認申請）
• 都市計画法（開発許可）

それぞれ簡単にご説明します。

倉庫業法（登録制度）

上述した「荷主側の利益を保護する」ことを目的として制定された法令が、倉庫業法です。 一定の基準を満たす倉庫のみが営業に用いられるよう、「登録制度」が設けられています。

国土交通大臣の登録を受けた倉庫のみが倉庫業に利用できることになります。 登録の詳細については、以下の記事で詳しく説明しています。ご確認ください。

＞＞【倉庫業に必要な登録ひとまとめ】倉庫業法にある「国土交通大臣の行う登録」とは？

建築基準法（建築確認申請）

倉庫は法規上の「建築物」に該当し、建築基準法にも従う必要があります。 具体的には倉庫業法の登録基準に包括される部分となりますが、建築基準法に基づいた「建築確認申請」を行わなければなりません。

面積が10㎡以上の建築物を設置する場合に必要となる申請ですので、営業倉庫として用いる倉庫には原則必須なものと認識しておきましょう。

都市計画法（開発許可）

都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とした法律が、都市計画法です。無秩序な開発を規制できるようにするため、「開発許可」という制度が設けられています。

この表現であると、倉庫に関してはあまり関係が無いように思うかもしれません。しかし、都市計画法における開発行為の定義として、「主として建築物の建築又は特定工作物の建 設用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう」と定められているため、倉庫を建築する場合も、例外ではありません。

倉庫の開発許可に関する詳細

開発許可に関して、もう少し詳しく触れていきましょう。

どうやって開発許可を受けるのか

一定規模以上の開発行為にあたる倉庫の建築を行う場合、各自治体の知事（指定都市等の場合は市長）から開発許可を受けなければなりません。

開発許可を得るための手続きとしては、法令で定められた事項を記載した申請書の提出が必要になります。この部分に関して判然とされていない方が多いため、以下の内容を参考に事前に理解しておくと良いでしょう。

営業倉庫において開発許可が不要となるケース

一方で、開発許可を受ける必要が無いケースも存在するため、ここで明記します。 都市計画法にて、開発許可が不要となるケースが定められています。営業倉庫の場合、開発の規模が影響することになります。開発許可不要の対象となり得るケースは以下のとおりです。

ただし、上記の面積に関して、特に必要があると認められる場合には、各自治体等の条例で「300平方メートル未満」まで引き下げることが可能とされています。

営業倉庫にも利用できる「テント倉庫」の優れた利点

営業倉庫の建築・設置に関して、守らなければいけない様々な決まりがあることをお分かりいただけたかと思います。

法令を順守した上で対応していくことは必須であり非常に重要なことですが、その反面、負担に感じてしまう方も多いかと思います。

そのような方に向けて、規模や用途に関わらず柔軟に基準への対応をしやすいだけでなく、様々な利点を備えた「テント倉庫」をご紹介していきます。

テント倉庫の利点とは

テント倉庫とは、『膜構造』（金属の骨組みに膜材を被せた構造）を持つ倉庫です。 進化し続ける技術で開発される様々な「膜材」の優れた性能により、従来建築の倉庫と比べて多くの利点を持っており、近年業界を問わず注目が集まっています。

テント倉庫の主な利点を以下の3点に整理してご紹介します。

• 優れた機能性
• 低コスト・短工期
• 建築確認上の緩和措置

優れた機能性

実際にテント倉庫が営業倉庫として活用されている実績も多くあり、既存の倉庫に代わる利便性の高い倉庫として評価されています。テント倉庫の具体的な利点として、以下のような機能面が挙げられます。

• 採光性が高く、倉庫内が明るくなって節電にもなる
• 熱がこもりにくく、倉庫内を快適に保ちやすい
• 壁や屋根が膜材であるため、錆が発生しない
• 部分的な補修ができるなど、メンテナンスが容易
• サイズや機能性が豊富で様々な用途に対応できる
• 柔軟・軽量で地震に強く、万一落下があった際も被害を最小限に抑えられる
• 『二重膜システム』を用いれば定温倉庫としても機能する
• 寒冷地の積雪にも耐えられる仕様のものもある
• 不燃膜材を使用すれば、防炎・防災も対応できる

低コスト・短工期

テント倉庫が優れているのは、その機能だけではありません。 コストを大幅に抑えられることに加え、工期も40 %減と圧倒的に短いという大きなメリットも存在します。

合理的な構造や軽量な素材構成、基礎工事のボリュームの低減によって、一般的な建築に比べて、大幅な工費削減が期待できます。 また、その構造上の性質から、従来工法と比べて工期を66％も短く収めることが可能です。

建築確認上の緩和措置

その他にも、テント倉庫であれば『国土交通省告示667号』に定められた条件を満たす場合に限り、建築確認における規定の緩和措置が受けられるというメリットもあります。 緩和措置を受けられれば多方面で負担が軽減し事業者側にとってはテント倉庫を選ぶ一つの理由にもなります。

なお、緩和措置の対象になるかどうかの判断をするには細かい確認項目が存在します。確認は煩雑なうえに専門的な知識が求められるため、プロによる調査が必要です。 この調査は、実績と知見のある事業者へ依頼することが望ましいでしょう。

開発許可を含むテント倉庫の相談は、創業100年のプロフェッショナル「太陽工業」へ

テント倉庫が優れた利点を持つことをご理解いただけた方も、開発許可などの基準確認や申請手続きなどについては、具体的にどのようにすべきか今一つイメージできていないかと思います。

そのような場合はご自身で対応するのではなく、専門の事業者へ依頼しましょう。太陽工業株式会社へご相談いただければ、テント倉庫の設計から各種手続きまで全てワンストップでお任せいただけます。

太陽工業株式会社は、創業約100年を誇るテントのプロフェッショナルであり、テント倉庫の建築確認申請をはじめ、専門性の高い法的手続の代行も対応しています。一連の流れをワンストップで対応することが可能ですので、複数の事業者と調整し合う必要もありません。 さらに全国に営業拠点があるので、地域を問わず現地調査や打ち合わせも可能です。 ぜひ一度ご連絡ください。

まとめ

倉庫というものは一見シンプルでありながら、その役割上、様々な決まりの上で運用されなければいけません。営業倉庫ともなれば、開発許可・登録・建築確認など、初めて携わる方には不慣れで煩雑な手続きも多く発生します。

それぞれが重要な内容となりますので、少しでも対応に負担を感じるようであれば、テント倉庫の検討とともに太陽工業株式会社へ依頼されることをオススメします。

倉庫周りの理解を深めるお力にもなれると思いますので、ぜひともご検討ください。